それによって、結局、さまざまな批判もありますけれども、東京においては、現在の内堀通り、靖国通り、昭和通り、こうした通りが整備をされて、現在の東京の骨格をなす、まさに窮地を、ピンチをチャンスに変えて、現在の東京の復興があったと思いますけれども、先ほどの国土交通省のような対応では、これがもし本当にすさまじいことがあったときに、これは役所に言うのも申しわけのないことで、まさに政治がしっかりと判断をしておかなければいけないことだと
次には「大蔵省の遠大な野望」ということでありまして、「大蔵省の金融制度改革への執念」、人事のことでありますから余り言いたくありませんけれども、ちょっとさわりのところだけ申し上げますと、「八九年六月、大方の予想通り、昭和三〇年入省の平澤貞昭が大蔵事務次官に昇格した。銀行局長から次官への昇格は戦後三人目、日銀総裁をつとめた澄田智以来で、じつに二〇年ぶりである。」こう書いてある。
閉会中審査案件が付託になりましたならば、前国会通り、昭和四十八年度以降の地方税制度全般について検討をはかるため、小委員十一名からなる地方税に関する小委員会、消防関係法令の整備及び消防施設の整備強化をはかるため、小委員十一名からなる消防に関する小委員会及び地方公営企業の制度全般の調査並びに都市圏交通と公営交通事業の対策樹立をはかるため、小委員十一名からなる地方公営企業等に関する小委員会をそれぞれ設置いたしたいと
御承知の通り、昭和三十二年に私が郵政省におりましたときに、非常に有名な世界的なレベルになった東京逓信病院が、設立後三十年になるにもかかわらず、大して内容が充実をせられない。
従来の経過というのは、御承知の通り昭和二十年、戦後のアメリカ援助物資の放出によって、端的にいえばこれは難民救済的な、たとえばララ委員会の放出物資等を用いて、そうして一番大事な子供たちに対して学校を通じて給食を行なう。そういうことがだんだん制度化して、その後は今度はアメリカの余剰農産物買い入れ協定の別途協定として、そうしてさらに継続的にアメリカから脱脂粉乳の現物供与を受ける。
○磯野政府委員 合成繊維の紡糸機の関係が措置法に入りましたのは、今御指摘の通り、昭和三十四年でございます。その間の事情につきましては、当時私、繊維局にいなかったわけでございまして、詳細は承知しておりませんが、昭和三十二年から御承知の通り非常な不況がございまして、繊維関係は、ほかのものが回復したにかかわりませず、相当長い期間不況の中に低迷しておったわけでございます。
しかし、先ほど申しました通り、昭和三十二年からは強制買収をしない、これは事業費で買収をするということにしますと、農地法の規定の適用というような制限がなくして、事業費の有益費を全部そういうような場合においては加えて買い入れ、買却することになる。こういうので、そういう方針で今日はやっておる次第であります。
○田中国務大臣 在外財産等に対しましては、毎度申し上げております通り、昭和三十二年に一応の補償措置ともいうべき引揚者給付金等の処置を調査会の答申そのままで行なっておりますので、政府は道義的な責任を含めて一応済んでおるという見解を明らかにいたしておるわけでございます。
○松島説明員 起債の償還につきましては、御承知の通り昭和二十九年度、三十年度当時の地方財政が非常に窮迫した時代には、地方財政の上において元利償還金が占める比重が非常に高く、それが地方財政圧迫の一つの原因であるといわれてきたわけでございます。
御存じの通り、昭和二十七年から三十六年までに百八十一億のわれわれのとうとい血税を沖繩にやっておるわけでしょう。今まで百八十一億やっておるのですよ。それだけのものをやっておるのですから、沖繩との間には十分意思の疎通ができ、あるいはアメリカの民政府との間にも意思の疎通ができておらなければならぬ。
この事業は、御案内の通り、昭和三十六年度事業で始めましたので、予算の執行の点から見ましても、あるいはその必要性から見ましても、早くこれを完成したいということは、あなたもよく御存じだと思いますが、市の方におきましても、この事業の予算の点、あるいはその辺の駅前の広場を早く整備したいという見地から急いでをると思いますけれども、私の方では、市の側が強い意向を持っていることは承知しておりますけれども、やはりできれば
御承知の通り、昭和三十八年度の目下御審議を願っておりまする防衛予算は、たしか国民所得に対する割合が一・四五％であると私は承知しておるのでありまして、前年度に比較しましてわずかに数パーセントの増でございまして、これが経済の発展に見合った漸増であると心得ておるのでありまして、私は最初から、二％以上であることは好ましいとか、あるいは妥当であるなどということは考えておりません。
御承知の通り昭和十一年ごろまでは、戦争が起こるまでは小作争議がひんばんとして起こっておる。それで、小作料が相当軽減されてくる、あるいは自分の土地でありながら自分の権限というものをたんだん失われてきておった。そういう実績の上に立って農地解放が行なわれたということが、あなた方の出された農地白書の中にちゃんと述べられておる。
その次の固定資産税改正評価制度の準備及び実施費でございますが、三十八年度予算額として五百四十五万七千円を計上しておりますが、摘要欄にございます通り、昭和三十九年度から新評価制度を実施するための諸般の事前調査を行なうための必要な経費でございます。
それと関連して今度はまた国鉄の問題でありますが、国鉄の経常実態は、御案内の通り、昭和二十四年かに公共企業体に移行し、公共企業体になればもっと国民の要望にこたえ得られるだろうというのが、国民大衆の一つの期待でありました。そこに働く職員もそういう期待を持っておった。ところが残念ながらそういう期待ははっきり裏切られたということです。
○中垣国務大臣 前の法務大臣からは、この問題については何ら引き継ぎその他これに関することは、私申し受けをしなかったのでありますが、この問題につきましては、御承知の通り昭和二十七年に起きた問題でありますし、それから九月十三日に再審却下になるまでにすでに、はっきり記憶いたしておりませんが、関係書類を私が精査いたしましたときに、たしか三回目か四回目だったと思います。
御承知の通り、昭和三十六年から四十年までに新幹線を含めた五カ年計画が提出をせられておりますが、それによると九千七百五十億、こういうのであります。内訳が、一般改良が八千十五億、東海道新幹線が千七百三十五億、こういうことでありますが、その後物価の値上がりその他いろいろな事情で一般改良計画で千七百三十七億、それから新東海道線で九百五十四億。
○田中国務大臣 先ほどから申し上げております通り、昭和三十七年度の問題も、現在下期に入ったばかりでございますので、下期に対してどのような施策を行なっていかなければならないかという問題があるわけでありまして、現状認識を深めながらケース・バイ・ケースでいろいろな施策を現在行なっておるわけであります。
常任委員会は、制度といたしましては、地方自治法の中に規定をされておるわけでございますが、先生のおっしゃいましたような、いろいろな弊害もございましたし、かつ、従来常任委員会は各行政部門ごとに設ける建前になっておりました関係で、常任委員会が割拠主義と申しますか、執行部の各部門と結びついて、セクショナリズム的な運営がなされるような弊害もございましたので、御承知の通り、昭和三十一年の地方自治法の改正で、常任委員会
○安藤説明員 御承知の通り、昭和三十五年の七月かと思います。Ｕ２機が厚木に来たという事件がございました。そのとき、七月十一日に日本を撤収いたしまして、そのときの藤山外務大臣もはっきり申しておられる通り、Ｕ２機は全部いないということを言っておられますが、それ以来日本にＵ２機は来たことはございません。
しかしこの政府の提案理由を読みますとわかります通り、昭和三十七年度におきましては、三十六年に引き続きまして普通貸付及び恩給担保等の貸付を増額いたしておりますということを明確にしておるわけであります。